投稿者「jpeta-imamura」のアーカイブ
2023年12月 紙類通関統計原本等（組合員のみ）
中国 銀行貸出を押しあげ～WSJ
The Wall Street Journal（1/25付）は、中国中央銀行が24日、消費者および企業向けの銀行貸出を強化する施策を打ち出したと伝えた。
銀行残高の取り崩しは、中国人民銀行頭取から予想外に発表され、株価の値崩れへの懸念、幅広い経済の支援に対する発信をあらわしてる。
コーネル大学貿易・経済政策のEswar Prasad教授は、「この行動は政府の成長への弾みと株式市場を潤す積極的な意欲を示すが、企業と消費者の意識を変えるためには限られたものになる」と述べた。
中国 成長鈍化を表明
1月17日付The Wall Street Journalは昨年の中国成長率が数十年で最低ラインの結果となったと伝えた。
不動産部門の崩壊と弱気な消費者意識により、中国国家統計局は2023年第4四半期と通年の国内総生産成長率は5.2%と発表した。これ以前にスイスで開かれたダボス会議で異例の言及がされた。
政策決定者の大きな景気刺激策が期待できないことにより、今年の成長率は4%台と予測されている。中国政府の公式なアナウンスは3月になる見込み。
2023年11月 紙類通関統計月報（組合員のみ）
2023年11月 紙類通関統計原本等（組合員のみ）
Moody’s 中国信用レート引き下げ
Moody’s 投資サービスは5日、中国の信用レートを「安定」から引き下げた。6日付け The Wall Street Journal が報じた。
数か所の財政困難な地方政府が中央政府に支援を要請するとして、経済停滞の政府財政を圧迫すると警告した。
一方、長期レートをAaaの4段階下にあたるA1に留めているが、地方政府の債務は無視できない大きさとなっている。
推定によると中国都市および地方は11兆ドルにおよぶ債務バランスとなっており、高いデフォルトのリスクがあるとした。
2023年10月 紙類通関統計月報（組合員のみ）
2023年10月 紙類通関統計原本等（組合員のみ）
中国 製造業投資に転換～ “The New York Times”
中国政府執行部はこれまでの地方自治体による不動産融資から、中央政府の製造業への融資増による成長へと舵を切っている。11月6日付The New York Timesが伝えた。
この方策は、中国の慢性的な生産過剰が国内需要を大きく上回り、さらなる輸出を導いて貿易相手国を敵対させるリスクがある。
Standard Chartered のエコノミストは「短期的な成長には問題はないが、中長期的には懸念がある。不動産は底を打っていない。」と述べている。
北京大のYao Yang氏は「2014年から2018年の間が債務を減らす好機だったが増大し、2020年以降はさらに悪化した。これは前回の債務削減策が逆効果だったことをしめす。」とした。