中国国家統計局が去る10月30日に発表した9月の製造業購買者指数は、景気拡大の分岐点とされる50を下回る49.5となった。
イスラエルとハマスの紛争ぼっ発が世界経済に影をおとし、製造業において10月の注文が国内、海外いずれの顧客からも弱まった。
サービスおよび建設分野の活動係数も今年最低の50.7となった。これは第3四半期におけるエコノミストの強気の予測に反する結果となった。INGアジア太平洋調査のトップは「これは依然経済が混迷していることを示す」と述べた。
エコノミストは、さらなる金利削減、直近の洪水対策を主としたインフラ投資を含む施策を期待している。しかし、政府にはそのような政策を実行する様子はみられない。
The Wall Street Journal （11月1日付）
The Wall Street Journal 10月14-15日版は、中国経済について消費者価格の浮動によるデフレと輸出入貿易の減少のため、依然として不透明であるとした。
複数のエコノミストはデフレ圧力がいずれ消えると楽観視している。インフレ計数の核である不安定なエネルギーおよび食料価格は、9月に6か月ぶりの高水準となる0.8%だった。Capital Economics社の顧客レポートによると、これは国内需要の脆弱さが必ずしもインフレ率の低さの原因ではないことを示す。そのかわりに、価格の落ち込みはコロナ禍における工場生産の過剰在庫にあると指摘している。
中国関税局のデータによると、中国から世界各国への輸出出荷額は9月に前年同月比6.2％減となり、8月の同8.8％減から縮小した。9月の輸入も前年同月比で6.2％減少した。OCBCのxie氏は、米国経済が驚くほど回復したことが、中国製製品に対する海外需要の減速を緩和するのに役立ったと述べた。それでも、欧米の消費者が消費をモノからサービスへとシフトさせているため、今年の輸出は全体的な成長の足を引っ張ると予想される。輸出が稀に見る成長の柱として機能していたコロナ禍とは対照的である。
中国は40年にわたる好景気が終わりさらなる不況の恐れが起きている。8月21日付The Wall Street Journalがトップで伝えた。
中国は数十年のあいだ、工場、高層ビル、道路への投資によって経済を強化してきたが、貧困から強国へと変えた経済モデルは崩壊したと述べた。
問題の兆候は地方の不穏な経済データにあらわれているとして、すでに世界ではパンデミックが収束しているにもかかわらず、雲南省に建設された新型コロナ検疫施設に数百万ドル投じたことをあげた。
世界銀行によると、中国の成長は異常なインフラ投資に支えられており、2008年から2021年に毎年GDPの44%となっており、世界平均の25%、米国の20%を大きく上回っている。
もっとも有効な解決策はGDP比38%の消費者支出を増やすことであるが、失望的な経済データにも関わらず、習国家主席は高官を前に、西洋的な富を求めず、長期的な目標達成を目指すと述べている。
財務省 貿易統計および経済産業省 生産動態統計によると2023年1‐6月期における紙・板紙合計国内需要（販売＋（輸入－輸出））は1,016万8,030トンで前年同期比6.2%減となった。金額は同1兆2,971憶3千3百万円（同12.4%増）となった。